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一般民事事件

求める経済的利益
(=「請求する額」もしくは「請求された額」)
着手金(最低額22万円)
300万円以下 経済的利益の8.8%   
300万円~3000万円 経済的利益の5.5%+9万9000円    
3000万円~3億円 経済的利益の3.3%+75万9000円
3億円超 経済的利益の2.2%+405万9000円
得られた経済的利益
(=「獲得できた額」もしくは「支払わずにすんだ額」)
報酬(最低額22万円)
300万円以下 経済的利益の17.6%
300万円~3000万円 経済的利益の11%+19万8000円
3000万円~3億円 経済的利益の6.6%+151万8000円
3億円超 経済的利益の4.4%+811万8000円

債務整理事件

内容着手金報酬
任意整理 1社につき2万2000円 解決報酬 1社につき2万2000円
減額報酬 減額分の11%
過払報酬 回収分の22%~
自己破産 33万円 同時廃止0円
管財事件11万円~
個人再生 33万円 住宅資金特別条項なし:11万円
住宅資金特別条項あり:22万円

離婚事件

着手金報酬(離婚または離婚阻止,親権獲得)
交渉及び調停:33万円
訴訟事件:22万円(訴訟段階から受注する場合は44万円)
財産分与・慰謝料等の財産的請求については,別途上記一般民事事件の基準によります。
離婚成立:33万円
親権獲得:1人あたり11万円
財産分与・慰謝料等の財産的請求については,別途上記一般民事事件の基準によります。

労働事件

内容着手金報酬
交渉 上記一般民事事件の基準によります。
(最低額22万円)。
上記一般民事事件の基準によります。
(ただし経営者側の場合,最低額22万円)。
労働審判 上記一般民事事件の基準によります。
(労働者側:最低額22万円)
(経営者側:最低額33万円)。
上記一般民事事件の基準によります。
(ただし経営者側の場合,最低額33万円)。
訴訟 上記一般民事事件の基準によります。
(労働者側:最低額22万円)
(経営者側:最低額33万円)。
上記一般民事事件の基準によります。
(ただし経営者側の場合,最低額33万円)。

少年事件・刑事事件

着手金報酬
33万円~55万円
ただし,否認事件や示談難航が予測される等事案が複雑なケースを除きます。
33万円~55万円
ただし,否認事件や示談難航が予測される等事案が複雑なケースを除きます。

顧問契約

月額 従業員0~1名      :1万1000円 ※個人事業主限定
従業員2名~10名    :3万3000円
従業員11名以上     :5万5000円
顧問契約を頂いた方には,電話・メール相談などのサービスがございます。

上記金額は,すべて税込表示です(消費税10%)。

上記金額は目安であり,個別具体的ケースにより変動致しますのでご了承下さい。

裁判期日出席や出張の場合は日当を頂く場合もございます。

その他,内容証明郵便や合意書など書面作成も行っておりますので,お気軽に御連絡下さい。

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