事業再生
「業績不振」「資金繰りの悪化」「事業承継の不安」など、中小企業の経営には多くの困難がつきものです。
本ページでは、中小企業の事業再生を検討されている方に向けて、私的整理・民事再生・会社更生といった再建手法の違いや、弁護士に依頼するメリットを詳しくご紹介します。
このようなお悩みはありませんか？
- 「業績不振が続いており、このままでは先行きが不安だ」
- 「倒産を回避するには、どのような方法があるのか知りたい」
- 「法的整理と私的整理、どちらを選ぶべきかわからない」
- 「一部の債権者が再生案に反対しており、先に進めず困っている」
弁護士に依頼するメリット
法的整理か私的整理の提案をもらうことができる
「法的整理」は、裁判所の法的手続きによるため、すべての債権者に対して公正だというメリットがあります。たとえ再生案に反対する債権者がいても、賛成多数で再生案が可決されれば、再生計画に基づいた債務の圧縮などが可能になります。「私的整理」は、裁判所の法的手続きによらないため、経営破たんのイメージがつくのを回避できるのがメリットです。弁護士に相談すると、企業の経営状況に応じて、法的整理か私的整理か最適な選択を提案いたします。
経営戦略と事業戦略の見直しを図ることができる
会社が倒産しそうな事態に追い込まれたのは、これまでの経営戦略と事業戦略に問題があったというケースもあります。その場合は、事業再生に経験豊富な弁護士によって、事業計画を綿密に見直します。それによって、今後、自社で必要となる事業や経営戦略を明確にすることが可能になり、それをもとに今後の経営戦略の計画を立てていきます。
事業再生での対応内容
私的整理
私的整理とは、法的な手続きではなく、当事者間の話し合いや合意によって、債務者の資金や負債を処理することをいいます。
債務者がそれぞれの債権者と個別に交渉したり、中小企業活性化協議会による事業再生支援などを利用して、私的整理を行う場合もあります。
柔軟な対応が期待できる私的整理ですが、債権者との個別の合意が必要になるので、債権者が反対すれば成立できません。
民事再生
民事再生とは、経済的に困窮した法人や個人が、債務の減免や返済期間の延長などの措置によって、事業を継続しながら再建するための法的手続きのことをいいます。
資金繰りの問題を解決するには、とても効果的で、債権額の90％以上のカットに成功した事例もあります。
会社更生に比べると容易で、迅速に進められる手続きですが、私的整理と同じように債権者の協力が必要になります。
会社更生
会社更生とは、会社更生法に基づく、再建を目的とした裁判手続きのことをいいます。破産状態に陥る可能性のある株式会社のみが対象で、大企業の倒産処理に適しています。
裁判所が選任する保全管理人と管財人が経営権を把握し、債権者の多数の同意と裁判所の認可を受けた更生計画を定めます。計画案によって、株主総会や取締役会の決議なしで、合併や会社分割などの組織変更が可能になります。しかし、これまでの経営陣は経営権を失ってしまいます。
また、民事再生に比べて、手続きが難しく時間やコストもかかります。
当事務所の特徴
当事務所は、地域密着型の法律事務所として、地元の皆様に寄り添い、信頼される法的サポートを提供しています。
迅速かつ丁寧な対応を心がけ、どんなお悩みにも迅速に対応し、わかりやすくご説明申し上げます。
複数の弁護士が在籍しており、専門知識を活かして協力し、最適な解決策をご提案いたします。
問題をスムーズに解決するために、税理士や公認会計士、社会保険労務士など、他士業の専門家と連携し、多角的なアプローチで総合的にサポートいたします。また、代表弁護士の峯岸は中小企業診断士および経営学修士（ＭＢＡ）を取得しており、経営的な観点からもサポートできます。 弁護士への相談は敷居が高いと感じられるかもしれませんが、地域の皆様が気軽にご相談いただけるよう、温かく開かれた雰囲気作りを心がけています。お困りごとがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
また、当事務所のロゴは「水」をイメージしています。
水が持つ力強さと柔軟性をテーマに、乾いたものをみずみずしく潤すように、法律問題に悩む方々の心も潤し、サポートする法律事務所を目指しています。