顧問契約

• このようなお悩みはありませんか？
• 弁護士に依頼するメリット
• 雇用契約での対応内容
• 当事務所の特徴

顧問弁護士と契約を結ぶことで、どんな些細な問題でも、遠慮なくご相談いただけます。顧問弁護士は、継続的に関わることで、御社の内情や業界の事情について深く理解します。そのため、実情に合った具体的なアドバイスを行うことができ、紛争のリスクを事前に回避し、トラブルの発生を最小限に抑えることができます。

急なトラブルに直面してから弁護士を探すと、紛争が拡大するおそれがあります。顧問弁護士であれば、顧問先の会社からの依頼は最優先で対応いたします。トラブルに迅速に対応することで、紛争が大きくなるのを防ぎ、早期の解決を目指します。

顧問弁護士がいれば、何か困ったことや聞きたいことがあれば、メールや電話で直接、迅速にご相談いただけます。面談の日程も優先的に調整できます。スピード感が重要な企業経営において、すぐに法的サポートが受けられることは大きなメリットです。ご連絡には迅速にご返答し、ベストな解決方法をご提示します。

法的トラブルが発生した場合、会社の経営者や役員の方は、急な対応に多大な労力と時間を奪われることになります。顧問弁護士にトラブルの対応をすべて任せることで、経営者や役員の方は、本来の事業に専念することができます。また、継続して関わることで、会社の内情や理念をしっかり把握できるので、経営者の良き相談相手、そして事業運営を法的にサポートするアドバイザーとしての役割も担います。

企業経営において、「緊急事態が発生し、すぐに弁護士の意見を聞きたい」「法律に関わる判断を、自分でする自信がない」など不安が生じたり、専門家の考えを聞きたいときがあります。そのような場合、顧問弁護士は経営者の立場に立ち、迅速かつ的確なアドバイスを提供します。経営者のよきパートナーとなることで、企業経営を法律面からしっかりと支えます。

企業を経営する上で、重要なのが取引先と交わす契約書です。いったん締結した契約内容を変更することは難しいので、事前に契約書の内容をしっかりとチェックする必要があります。顧問弁護士は、契約の内容がすべて網羅されているか、自社に不利な内容が含まれていないか、法的な問題点はないか、などについて精査します。
それによって、問題発生のリスクを事前に回避したり、損害の防止を図ることができます。また、法律の改正や取引内容の変化に応じて、契約書の改訂にも対応します。

従業員との労務問題には、未払い残業代請求、解雇や配置転換、セクハラ・パワハラ、問題社員への対応など、さまざまなものがあります。 最初の対応を間違えてしまうと、紛争が拡大し、大きな損害になるおそれも出てきます。顧問弁護士は、就業規則の見直しや雇用契約書の作成など、社内規定を整備します。労務管理の改善を行うことで、労務問題の発生を未然に防ぐことが可能になります。

取引先や顧客とのトラブルやクレームが拡大し、訴訟にまで発展してしまうことがあります。顧問弁護士であれば、会社側に有利に解決できるよう、訴訟対応を行います。煩雑な書類の準備から、複雑な手続き、裁判所への出頭まで代理として行うので、経営者は本業に専念することができます。また、訴訟を起こされる前の段階から、顧問弁護士が対応することで、訴訟にまでならないよう取り組むこともできます。

会社経営において、売掛金などの回収ができなくなると、資金繰りが困難になり、会社の将来を左右しかねません。相手方に催促をして支払いがない場合でも、弁護士が代理人として電話で交渉をしたり、弁護士名で内容証明郵便を送って督促すると、相手方の反応が変わり、交渉がスムーズに進むケースがあります。債権回収は迅速な対応が何よりも重要です。できるだけ早く弁護士にご相談ください。